東かがわ市議会 2022-08-04 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年08月04日
続いて5)番、調査経費の負担でございますが、これにつきましても埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化についての通知により、当該埋蔵文化財については発掘者が負担するということで、事業者が負担することとなっております。 最後にまとめでございますけど、埋蔵文化財につきましては、国民共通の財産でございます。
続いて5)番、調査経費の負担でございますが、これにつきましても埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化についての通知により、当該埋蔵文化財については発掘者が負担するということで、事業者が負担することとなっております。 最後にまとめでございますけど、埋蔵文化財につきましては、国民共通の財産でございます。
要介護認定に要する調査経費で、主なものとして、認定調査業務に当たる会計年度任用職員への人件費3,313万3,000円、認定に必要な主治医意見書作成手数料2,228万円、認定調査業務の外部への委託料213万円を計上しております。 次に、款２保険給付費でございます。
これにつきましては、開発前に土壌汚染調査、廃棄物撤去等のために、三豊市企業立地促進土壌汚染状況調査等支援補助金といたしまして、今年度実施しておりました調査経費のうち一部を補助してございましたが、今年度実施される補助内容が確定したことから、補助金の不用額に対する減額をお願いするものでございます。原下工業団地の調査の業務の部分でございます。
また、調査経費につきましては、会議録作成費として19万325円でありましたので、申し添えておきます。 以上、市議会議員の不当要求疑惑等に関する調査特別委員会における報告といたします。 ○議長（山本直久君） 以上で市議会議員の不当要求疑惑等に関する調査特別委員会の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 委員長報告に対する質疑の通告はありません。
４点目、調査経費でありますが、令和２年度において100万円以内とします。 以上が中身であります。 続いて、提案理由であります。 徳田善紀副市長から提出されました内部告発に記載されている疑惑について、真偽を明らかにするために、ただいま設置された市議会議員の不当要求疑惑等に関する特別委員会に、地方自治法第100条調査権を委任することを求めます。
また、平成16年の台風23号により幾つかの遺構が毀損しており、原状に復帰、修復するためには相当な調査、経費が必要と見込まれております。また、文化庁の担当調査官にも現地を確認していただき、非常に価値の高い史跡であると評価をいただいているところでございます。この貴重な史跡を保存、整備していくためには、さらなる遺跡の現状把握などの調査を計画的に実施していく必要があるものと考えております。
５ 調査経費 本調査に要する経費は、金３０万円以内とする。 ６ 提案理由 （１）琴平町情報公開条例の公開請求対象文書の期限規定が平成２１年６月定例議会において削除されたことから、平成１１年３月町議会で問題となった「いこいの郷公園」の岩盤除去工事は、書類上では、平成１１年６月７日の工事請負契約の議会の議決を得た後から同年６月２４日までの間に実施されたとされている。
平成19年度の決算を見てみますと、遺跡発掘調査経費が約51万円、府中山内瓦窯跡改修工事が約109万円、文化財看板修繕が約10万円、草刈り等の指定文化財等清掃管理委託料が約35万円、神谷神社防災設備保守点検などの文化財保護補助金が約15万円、合計約220万円余りと、少額な予算規模となっております。 先般、某テレビ局のニュース番組で加茂地区の市指定史跡木の葉塚古墳などが放映されました。
次に、土木費では、緊急雇用創出基金事業として、道路維持費で道路河川環境美化推進事業242万円、都市計画総務費で景観計画策定事業144万円、住宅管理費で廃屋家屋の実態調査経費80万円をそれぞれ補正するとともに、中心市街地活性化費において、財団法人地域社会振興財団の地域イベント助成事業交付金が採択されたことから、自転車等の購入経費として、四国霊場88サイクル駅伝交付金100万円を増額いたしております。
本市といたしましては、ハザードマップ作成に係る調査経費に対する国庫補助制度、これは平成21年度末までの時限的補助制度でございますが、この補助制度を活用する方向で県と調整中でございます。このほか昨年経験いたしました高潮災害や今世紀前半にも発生が想定されております東南海・南海地震に伴う津波災害のハザードマップ作成についても、検討が必要であると考えております。
また、街路事業における埋蔵文化財調査経費につきましては、平成10年度当初予算で道路改良工事費総額に対しまして8.2％に相当し、街路事業費全体に占める割合は2.2％となっておるものでございます。 また、調査費削減のための一方策といたしまして、平成11年度から一部の調査予定地におきまして、作業員を直接雇用する自前方式の導入も検討いたしておるところでございます。
次に、と畜場事業特別会計における一般会計繰入金の占める割合について、開設当初は約56.7％であったものが、平成２年度では、環境影響調査経費等の施設費を除くと約67.9％と漸増傾向にあることから、今後は開設当初の精神を踏まえ、極力、収支の均衡が図れる形で使用料改定を行われたい旨、要望する発言がありました。
次に、民生費では、扶助費関係で、昭和62年度の国県支出金の精算に伴う返還金170万4,000円を計上したほか、所得税の減税、消費税の新設を柱とした今般の税制改革において、低所得者に対する一時金給付のための調査経費を社会福祉総務費に、国の臨時福祉特別給付金相当額を老人福祉施設費に、それぞれ追加計上するとともに、老人保健会計、国民健康保険会計への繰出金についても所要の措置をいたしております。